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市民葬・区民葬

市民葬・区民葬

葬儀の選択肢の一つとして、市民葬と区民葬というものがあります。
これは各自治体によって行われている、公的な葬儀の形式ということになります。

葬儀会社を利用しないで行われるために安価ですが、簡素な葬儀内容となっているのが特徴です。

福祉としての扱いを受けているわけではないために補助金の捻出などはなく、安価ながらも費用については負担が必要となります。

ただ、最近では葬儀社が施工している場合も多いので、形式については各自治体の要綱を確認するようにして下さい。
これらを利用することが出来るのは、故人か喪主のどちらかがその自治体に住んでいるという場合に限られます。

この市民葬や区民葬は自治体葬や規格葬と呼ばれることもあります。
では、実際に利用したいという場合には、どのような条件があるのでしょうか?

市民葬と区民葬を行なうのに、所得の限界制限のようなものは設けられていません。

収入が多い人であってもこれらを利用することが出来るという制度設計になっているため、誰にとっても一つの選択肢の一つとして提供されている、ということになります。

そのため、その自治体に居住さえしていればだれでも利用することが出来る、という条件のゆるさが一つの特徴となっています。

ただ、前述の通り補助金の捻出があるわけではありませんので、価格については自治体に確認し、喪主が準備をしておく必要があるでしょう。

では、実際の市民葬、区民葬の内容がどのようになっているのかについて詳しく見ていきます。

自治体葬の内容

市民葬や区民葬の特徴として、まずは会場を挙げることが出来ます。
これらの葬儀は自治体が主体となって行っているため、場所についても葬儀会社のホールなどではなく、自治体のホールなどが中心となります。

公民館などで行われる場合が多い傾向にありますので、自治体ごとに利用することが出来るスペースの確認をしておく必要があるでしょう。

自治体ごとに内容については微細な差がありますが、基本的には祭壇構築、霊柩車の手配、火葬などの葬儀に必要となる手順はひと通り含まれたセットとしての価格設定が行われています。

また、これにオプションとして遺体保存や斎場へのバスチャーターなどが別途存在している場合が多いようです。
当然これらのオプションを利用する場合には別途資金が必要となりますので、この点についても自治体ごとに確認をしておくのが良いでしょう。

ただ、市民葬や区民葬の場合についても、料理代金や返礼品の準備、僧侶への心づけなどは別途用意しておく必要があります。

市民葬・区民葬の利用を希望する場合には、まず故人の死亡届を提出し、その上で市民葬・区民葬を希望していることを窓口で相談することになります。

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